富山市議会 2019-09-02 令和元年９月定例会 （第２日目） 本文
57 ◯ 商工労働部長（大場 一成君） 現在、競輪開催に係る現場業務のほとんどにつきましては包括業務受託者が担っておりますが、競輪施行者である市がみずから行う固有の事務といたしまして、１つに、開催日程の決定、２つに、全国の競輪場との場外車券売場の設置交渉や調整、３つに、場外車券発売に関する基本協定等の締結などが自転車競技法施行規則第５条で規定されております
57 ◯ 商工労働部長（大場 一成君） 現在、競輪開催に係る現場業務のほとんどにつきましては包括業務受託者が担っておりますが、競輪施行者である市がみずから行う固有の事務といたしまして、１つに、開催日程の決定、２つに、全国の競輪場との場外車券売場の設置交渉や調整、３つに、場外車券発売に関する基本協定等の締結などが自転車競技法施行規則第５条で規定されております
開催日程の決定や主催競輪の協力場外発売などの営業活動など、売上げに直結する競輪施行者固有業務にはノウハウが必要ですので、包括委託業者と密に連携をとり、業務に当たることが重要であると考えます。 包括委託業者と密に連携がとれていれば、競輪施行者、いわゆる自治体職員が少人数であっても執務に支障はなく、人件費が削減でき収支の改善につながります。
一方、競輪事業を所管する経済産業省においては、平成１５年に自転車競技法を改正され、これまで直営とされていた車券の発売・払戻業務についても、他に委託することが可能となり、競輪施行者の固有事務を除く多くの開催業務が１業者に委託できることとなりました。本年４月からの包括委託の実施は、このような競輪事業を取り巻く状況を踏まえたものと考えております。
また、平成１５年の自転車競技法の改正により、競輪施行者固有の業務以外の業務を包括委託することが可能となりました。本年２月現在、全国４７競輪場のうち９競輪場が包括委託を実施いたしており、今後、本市におきましても、他都市の事例を調査し検討してまいりたいと考えております。 次に、競輪場借上料は、近年の売上状況から見て妥当なのか。
このため、富山市を含む競輪施行者団体においては、全国競輪都市協議会や全国競輪場所在地議長会などから、国に対して制度見直しの要望を行ってきております。こうした動きを踏まえ、国においては産業構造審議会において、競輪事業のあり方について議論されているところであり、加えて、衆議院議員による競輪問題改革研究会の場においても見直しの議論がなされております。
競輪施行者は、自転車競技法に基づき、自転車その他の機械工業並びに体育事業及びその他公益事業の振興のために、必要な財源としての交付金、公営企業のための納付金を支出する等、収益の均てん化に寄与しながら、地方財政健全化のための財源確保に努めてきた。 しかしながら、競輪事業の売り上げは年々減少し、全施行者のうち半数近くが赤字経営に追い込まれている。